税や予算を変えるときは、誰が負担し誰が得をするかを決める前に示す

提言の詳細

この提言は、税の新設や税率の変更、社会保障の給付や保険料の見直し、大きな歳出の増減など、一定規模を超える財政上の決定について、議会が採決する前に「分配への影響の評価」を公表することを義務づけるものです。評価は、政府の予算担当部署ではなく、法律で身分と予算が保障された独立の財政評価機関が行います。示す内容は少なくとも三つの軸からなります。一つ目は所得や資産の階層ごとの負担と受益の変化、二つ目は年齢層や世代ごとの影響で、将来世代については国債の返済や年金の支払いを通じて回ってくる負担も含めます。三つ目は地域、性別、障害の有無など、社会ごとに重要と考えられる属性です。評価には前提とした仮定や不確かさの幅も併記し、計算に使った方法とデータは、個人が特定されない形で公開します。災害や金融危機などの緊急時には事前評価を簡易版にできますが、その場合も一定期間内に正式な評価を出すことを条件にします。評価結果は決定を拘束せず、どの案を選ぶかは最終的に議会と政府が判断します。また、施行から数年後に同じ機関が事後評価を行い、事前の予測との違いを公表します。