差別を被害者の訴えを待たずに、公的機関が定期的な点検調査で見つけ出して直す仕組みにする

提言の詳細

この提言は、差別への対応を「被害を受けた人が訴え出てから動く」形から、「公的な機関が自分から実態を点検する」形へ切り替えるものです。対象は、仕事の採用、住まいの賃貸、銀行や保険などの申し込み、学校の入学、店や病院での受付など、人が生活の入り口で選ばれたり断られたりする場面です。役所や公立施設など公的なサービス自身も点検の対象に含めます。担い手は、政府の各部門から独立した平等推進のための機関とし、必要に応じて大学などの研究者に調査を任せます。方法は「対になった試し」と呼ばれるもので、学歴や経験などの中身をそろえ、名前、性別、年齢、障害の有無、出身、宗教といった属性だけを変えた架空の応募や問い合わせを送り、返事の有無や対応のちがいを比べます。属性が重なった場合、たとえば移民の女性や障害のある高齢者への扱いも調べます。採用の書類選考などに使われる自動判定の仕組みも同じ方法で点検します。ルールとして、架空の応募には実在の人の情報を使わず、相手に余計な負担をかけないよう回数と期間に上限を設けます。一度の試しの結果だけで個別の相手を罰することはせず、繰り返しの点検で統計的に差が確かめられた場合に限って、改善の求めや公表、制裁に進みます。犯罪の摘発のために相手をそそのかすような使い方は禁じ、調査に加わる人の身元も守ります。