求人に賃金の幅を示し、大きな職場には社内の賃金の開きを毎年公表させる

提言の詳細

この提言は、賃金の情報を雇う側だけが握っている状態をあらためるものです。第一に、すべての雇い主は求人を出す際、その仕事で支払う賃金の下限と上限を示します。応募者に前の職場の賃金を尋ねることは原則として禁じます。第二に、働く人は、自分と同じか同等の価値の仕事をしている人たちの平均賃金を、性別などの区分ごとに雇い主へ問い合わせることができ、雇い主は決められた期間内に答えます。個人の賃金が特定されないよう、人数が少ない区分は公開の対象から外します。第三に、働く人が一定数を超える企業や公的機関は、毎年、最も高い報酬を受ける人と中央に位置する人の報酬の倍率、賃金の分布、性別や雇用形態による差を公表します。報酬には基本給だけでなく、賞与や株式による報酬も含めます。派遣や請負で働く人も、実際に働く職場の集計に含めます。理由を説明できない差が一定以上あれば、働く人の代表と一緒に原因を調べ、改善の計画を示します。対象とする職場の規模の線引きは各社会が決めますが、倍率そのものに上限は設けず、公表を通じた点検にとどめます。小さな事業者には簡単な様式を用意し、事務の負担を軽くします。