気候対策は、排出を減らす効果と被害への備えと負担の公平さの三つを合わせて評価する

提言の詳細

この提言は、気候変動に関わる公的な政策や大きな事業を、排出の削減、被害への備え、負担と恩恵の分かち合いという三つの物差しで同時に評価する仕組みを、どの社会でも使える制度設計の原則にするものです。対象は、政府や自治体が行う一定規模以上の規制、補助金、税、公共事業、そして国際的な気候資金で支える事業です。一つめの物差しでは、建設から廃棄までを含めた温室効果ガスの増減と、排出がよその地域へ移るだけになっていないかを見ます。二つめでは、熱波や洪水、干ばつに対する人々や地域の弱さが減るのか、逆に増えるのか、別の場所へ被害を押しやらないかを見ます。三つめでは、費用や暮らしの変化を負う人と利益を受ける人を、所得、地域、性別、年齢、将来世代、国境の外の人々まで含めて書き出します。評価は事業を担う機関がまとめ、独立した審査機関が確かめ、結果は誰でも読める形で公開します。三つすべてで良い点を取ることは求めませんが、どこかが悪くなる場合には、その理由、影響を受ける人への補償や支援、代わりの案を検討した記録を示すことを義務とします。災害直後の緊急対応は事後に一定期間内で評価し、小さな事業は簡単な確認表で済ませる例外を設けます。