学校や駅を閉じるなどの公共の決定では、地域のつながりへの影響を事前に評価して公表する

提言の詳細

この提言は、環境への影響を事前に調べる仕組みと同じように、地域の人間関係への影響を調べる「つながり影響評価」を公共の決定に組み込むものです。対象は、学校や診療所、郵便や役所の窓口、公共交通の路線などの統廃合、住宅地を通る大きな道路や大規模な再開発、対面の窓口をオンラインに置き換えるような変更など、人が日常的に出会い、行き来し、助け合う場を大きく変える決定です。担い手は決定を行う行政機関ですが、交通や医療など公共性の高いサービスを担う民間事業者にも、一定の規模を超える変更では同じ責任を求めます。評価では、人が集まる場所や移動の道筋、近所の見守りや助け合いといった目に見えにくい関係がどう変わるかを、地図づくりや聞き取りで調べます。とくに影響を受けやすい高齢者、障害のある人、子ども、移住してきた人、車を持たない人の声を直接聞くことを必須とします。結果は地元の言葉で分かりやすく公開し、代わりの案や影響を和らげる方法を示します。ただし評価は決定を止める拒否権ではなく、最終判断は決定する側に残ります。そのかわり、影響を知ったうえでなぜその案を選んだのかを説明する義務を負います。災害時など緊急の決定は事後評価とし、小さな自治体には簡易な様式を認めるなど、規模に応じて負担を調整します。