くり返し被災する土地での建て直しをやめ、住民が町ごと安全な場所へ移るのを公費で支える

提言の詳細

対象は、洪水、高潮、土砂崩れ、海岸の浸食など気候に関わる災害で、一定の期間内にくり返し大きな被害を受けた区域です。各国や地域の行政は、気候の将来予測と過去の被害記録をもとにこうした区域を地図に示し、数年ごとに更新します。指定された区域では、まず新しい住宅や学校、病院の建築許可を止めます。災害後の公的な復旧費は、同じ場所に家を建て直す費用には使わず、住民が移る費用に回します。具体的には、土地と家を被害を受ける前の価値で公的に買い取り、引っ越し代と、新しい土地で仕事が見つかるまでの生活費を一定期間支えます。移転は一軒ずつではなく、集落や町内の単位で選べるようにし、移る先の場所や新しい町の作りは住民の代表が行政と一緒に決めます。買い取った土地は公有地として残し、遊水地や湿地、公園などに戻して再び住宅地にはしません。住み続けたい人を強制的に立ち退かせることはしませんが、その人の家の建て直しには公費を出さず、公的な災害保険の対象からも外します。墓地や祭りの場など、移せない文化的な場所については、通い続けるための交通や管理の費用を別に支えます。費用は、災害のたびにくり返していた復旧費と、国際的な適応資金から出します。