化石燃料を掘り出す事業者に負担金をかけ、気候災害の被害者へ直接届ける

提言の詳細

対象は、石炭・石油・天然ガスを地中から掘り出す事業者と、それらを輸入して最初に市場へ出す事業者です。燃やしたときに出る二酸化炭素の量に換算して、掘り出した時点、または輸入した時点で負担金を課します。負担金の水準は国際的な取り決めで最低額を定め、年ごとに段階的に引き上げます。徴収は各国政府が行い、その大部分を国際的な損失と被害の基金に納めます。基金は貸し付けではなく、返さなくてよい給付として、気候による災害で暮らしや土地を失った国や地域に配ります。配り方は二本立てにします。一つは、大雨や干ばつ、高潮などの規模が観測で一定の線を超えたら、申請を待たずに自治体や住民の共同口座へ数週間以内にお金が届く仕組みです。もう一つは、海面上昇による集落の移転や、塩害で使えなくなった農地のように、ゆっくり進む被害への長期の支えです。配り先と使い道を決める場には、被害を受けた地域の代表が議決権を持って加わり、支出の記録は誰でも確かめられるようにします。例外として、一人あたりの所得が低く、財政を化石燃料の収入に大きく頼る生産国には納める割合を減らし、国内に残す分を産業の切り替えに充てることを認めます。取り決めに加わらない国からの輸入品には、国境で同じ額の調整をかけて抜け道をふさぎます。