気候災害に襲われた国の借金返済を自動で止める決まりを、すべての国際融資に義務づける

提言の詳細

対象は、国や地方政府が外国の政府、国際的な開発銀行、民間の投資家から借りるすべてのお金です。民間の国債は、主な金融市場がある国々が自国の法律で発行される契約に条項を入れることを義務づけ、条項のない新しい国債は売り出せないようにします。発動の条件は、独立した国際的な観測機関が測る客観的な数字で決めます。たとえば一定以上の風速の暴風、記録的な雨量や干ばつの期間、被害額が国の経済規模の一定割合を超えたことなどです。条件を満たせば、借り手の国が通知するだけで、元本と利子の返済が最長二年止まります。止めた期間の利子は後から加えず、その分は貸し手の負担とします。返済再開後の期限は、止めた期間だけ後ろへずらします。被害額が非常に大きい場合は、国際的な調整の場で借金の一部を減らす交渉を始めることを義務とし、一部の貸し手だけが拒んで全額を取り立てることは認めません。例外として、止めた資金を軍事費や政府高官の報酬の引き上げに使った場合は、発動を取り消せます。浮いた資金の使い道は、借り手の国が復旧計画として公開します。