暮らしに欠かせない手続きやサービスを、デジタルを使わなくても同じ条件で受けられるようにする

提言の詳細

この提言は、デジタルを使うかどうかを、暮らしに必要なサービスを受けるための条件にしないという原則を定めるものです。対象は、身分の証明や給付、税、選挙の登録といった行政の手続き、医療や介護の予約と受診、預金や送金などの基本的な金融、電気や水道などの公共料金、公共交通、学校への入学手続きなど、生活に欠かせないサービスです。行政だけでなく、一定の規模を超える民間の事業者も対象に含めます。ここでいう同じ条件とは、オフラインの方法を選んだ人に、追加の手数料、大きく長い待ち時間、受けられる給付や割引の不利を課さないことを指します。窓口の職員が本人の代わりに画面を操作するなど、人が手を貸す形もオフラインの方法として認めます。また、オフラインの方法では、アカウントの登録や、手続きに必要な範囲を超える個人情報の提供を求めてはなりません。例外として、映像配信のように中身そのものがデジタルであるサービスや、一定の規模に満たない小さな事業者は対象から外し、災害時などの一時的な停止は期限付きで認めます。新しい仕組みを導入する際には、使えない人への影響を事前に評価して公表することを求め、苦情は事業者から独立した相談機関が受け付けて、改善を勧告できるようにします。