政府がネットを地域ごと止めることを禁じ、止めた損害は政府に償わせる

提言の詳細

この提言は、政府や地方の当局が、通信会社やネットの接続事業者に対して出す通信の遮断命令を対象にします。第一に、特定の地域や国全体で、携帯電話の回線やネットの接続を丸ごと止めること、またすべての利用者の通信を使えないほど遅くすることを、法律で禁じます。第二に、特定のサイトや特定の人の通信を制限する場合は、政府から独立した裁判所の事前の許可を必要とし、対象と期限を限ったうえで、命令の内容を後から公開します。差し迫った命の危険がある場合に限り、許可の前に短時間の制限を認めますが、すぐに裁判所の確認を受け、認められなければ直ちに解除します。選挙や試験、抗議の集会があることは、それだけでは命の危険にあたらないものとして扱います。第三に、通信会社が法律に反する遮断命令を断ったことを理由に、営業の許可を取り消したり罰したりすることを禁じます。会社は受け取った命令を記録し、その件数を定期的に公表します。第四に、違法な遮断や、許可の範囲を超えた遮断で仕事や暮らしに損害を受けた住民や事業者は、命じた政府に償いを求められます。一人ひとりが損害を証明する負担を軽くするため、遮断の期間と地域が確認されれば、決められた額が自動で支払われる形にします。