海底ケーブルの修理船と予備の回線を国々が共同で持ち、どの地域もネットから孤立させない

提言の詳細

この提言が対象とするのは、国と国、大陸と大陸を結ぶ海底の通信ケーブルと、それが陸に上がる中継の施設です。参加する国々と通信事業者が出資して共同の基金をつくり、その基金で修理船と予備の部材を世界の数か所の港に配置します。ケーブルが切れたときは、ほかに使える回線が少ない地域ほど先に修理するという優先順位をあらかじめ決めておき、どの会社の線であっても同じ基準で船を向かわせます。修理船が他国の海域に入るための許可は、参加国どうしで事前にまとめて与えておき、手続き待ちで修理が遅れないようにします。また、外とつながる回線が一本以下しかない島や国には、別ルートのケーブルや人工衛星による予備回線を最低限持つための費用を基金から補助します。ケーブルの正確な位置や弱い場所の情報は、悪用を防ぐため一般には公開せず、参加国の担当機関と事業者の間でだけ共有します。故意の切断は参加国の共通の禁止事項とし、疑いがあるときは複数の国が加わる調査で原因を調べます。ただし、戦闘が続いている海域では、乗組員の安全が確保されるまで修理を見合わせることを例外として認めます。