スマホやパソコンの安全のための更新を、長い年数届け続けることを作り手の義務にする

提言の詳細

この提言は、インターネットにつながるスマートフォン、パソコン、タブレットと、それらに組み込まれた基本のソフトを対象に、作り手が安全のための更新を届け続ける期間を法で定めるものです。作り手は、その機種を最後に販売した日から、法で定める長い年数のあいだ、見つかった弱点をふさぐ更新を無料で提供しなければなりません。機能を増やす更新は対象外とし、義務は安全の確保に限ります。販売のときには、更新が保証される最後の日を箱と売り場にはっきり示します。作り手が倒産したり、期間を過ぎて更新をやめたりする場合は、他の会社や技術者が手入れを続けられるよう、機器のソフトを差し替えるための鍵や必要な設計の情報を公開しなければなりません。あわせて、役所の手続き、学校の学習、銀行の支払いなど、暮らしに欠かせない公共的なアプリやウェブサイトを作る側には、更新の保証が続いている機器であれば、古い機種でも動くように作ることを求めます。違反した作り手には、その地域での販売を差し止める措置を設けます。中古の機器を売る業者には、更新の保証がいつまで続くかの表示を義務づけます。