共同体や団体を離れる人が、暮らしの土台を失わずに抜けられる仕組みをつくる

提言の詳細

この提言は、個人が所属する集団から離れる自由を、言葉の上だけでなく暮らしの面でも実際に使えるようにするためのものです。対象は、宗教の共同体、共同生活を送る集団、伝統的な村の組織、家業を中心に結びついた一族など、住まいや仕事や人間関係の多くを集団に頼っている場面です。会社や労働組合のように、すでに辞める手続きが整っている組織は主な対象ではありません。ルールの柱は三つあります。一つめは、離れることを理由に、本人の名義の財産、身分証や旅券などの書類、銀行口座を取り上げたり使えなくしたりすることを禁じることです。二つめは、集団の中で無給や低い報酬で長く働いてきた人が離れるとき、その働きに見合う清算を求められるようにすることです。共有財産の分け方は、集団の実情に合わせて第三者が仲立ちします。三つめは、行政や民間の支援団体が離脱者のための相談窓口を設け、一時的な住まい、書類の再発行、学校に十分通えなかった人の学び直し、仕事さがしを手助けすることです。一方で、集団が独自の教えや加入の条件を持つこと、離れた人を再び迎え入れないこと、仲間が個人として付き合いを控えることは、この仕組みでは規制しません。対象は、財産や書類や暮らしの手段を使った強制に限ります。