集団の一員だという理由だけで罰する連帯責任をやめ、責任は本人の行いに基づいて問う

提言の詳細

この提言は、ある人が集団の一員であることだけを理由に、その人が関わっていない行為の罰や不利益を負わせる「連帯責任」を、公的なルールと組織のルールの両方で原則として認めないようにするものです。対象は、学校での学級全体への罰、職場で一人の違反を理由に部署全員の評価や手当を下げる扱い、スポーツや部活動での一人の不祥事によるチーム全体の出場停止、住民組織による世帯ぐるみの制裁、そして公的機関が罪を犯した人の家族や親族、同じ村や民族の人々に科す処分などです。責任を問えるのは、本人が実際に行った場合、そそのかしたり手を貸したりした場合、監督する役目を負いながらそれを怠った場合に限ります。例外として、会社や団体そのものを一つの主体として罰したり、損害の弁償を求めたりすることは認めますが、その負担を関わっていない個々の構成員に罰として割り振ることはしません。また、問題が起きたあとに集団全体で原因を話し合う、仕組みを改める、研修を受けるといった再発を防ぐための取り組みは、罰ではないものとして続けられます。各社会は、公的機関と、一定の規模以上の学校や職場、競技団体に既存のルールの点検を求め、巻き込まれた人が申し立てをできる独立した相談先を設けます。