宗教や慣習の家族法で裁かれる人が、いつでも国の共通の法を選べるようにする

提言の詳細

この提言の対象は、結婚、離婚、子の親権、相続、扶養といった家族と財産に関わる事柄を、宗教や民族、慣習ごとの決まりで扱っている社会です。共同体の決まりや裁きの場そのものは禁止しません。そのうえで三つのルールを置きます。第一に、すべての人に、国が定める宗教によらない共通の家族法を選ぶ権利を認め、結婚の登録時だけでなく、争いが起きた後でも選べるようにします。第二に、共同体の裁きの場の決定は、当事者全員が書面で同意した場合に限って国が執行を手伝います。共通の法を選んだことを理由にした財産の取り上げや、共同体の施設からの締め出しは違法とします。第三に、子どもの親権や養育費、暴力からの保護については、どの決まりを選んでいても、国の共通の最低基準を下回る決定は無効とします。手続きの面では、地方や農村に出張の家族裁判所と法律相談所を置き、収入の少ない人の相談料と手数料は無料とします。費用は国が負担し、共同体の指導者には、共通の法を選べることを当事者に知らせる義務を課します。共通の法を選んだ人が、あとで共同体の決まりに戻ることも妨げません。