陰謀論にのめり込んだ人の家族や友人が相談でき、関係を保つための公的な支援窓口をつくる

提言の詳細

この提言は、陰謀論、つまり出来事の裏に隠れた悪だくみがあると強く信じこむ考えによって、家族や友人との関係が壊れかけている人たちを支える公的な相談の仕組みをつくるものです。対象は、信じている本人の家族、友人、同僚などのまわりの人と、本人自身です。窓口は電話、オンライン、対面で無料で使え、地域の言葉に合わせて運営します。担い手は、政府から運営の中身について指示を受けない独立した非営利団体や公衆衛生の機関とし、心理の専門家、福祉の専門家、かつて陰謀論を信じていて今は離れた経験者などが、共通の研修を受けて相談員になります。大切なルールとして、窓口は特定の考えを禁止リストに載せたり、内容が正しいかどうかで相談を受けるかを決めたりはしません。受け付ける基準は、信じこみによって人間関係、健康、お金、仕事に困りごとが生じているかどうかです。また、本人の考えを変えさせることを目的にせず、対話を続けられる関係を守ることを目標にします。相談の記録は本人の同意なく外に出さず、警察などへの通報は、本人や他人の命に差し迫った危険がある場合に限り、既存の緊急時の手続きに従います。運営状況は、個人が特定されない形の統計として定期的に公表し、外部の点検を受けます。