経済成長率を発表するとき、所得の低い層・中間層・高い層ごとの伸びも同時に公表する

提言の詳細

この提言は、各国の統計を担う公的機関が、国内総生産の成長率という一つの平均的な数字に加えて、人々を所得の大きさで分けたときの組ごとの伸びを、同じ発表の中で示すことを求めるものです。分け方の基本は、所得の低い方から半分、その上の中間の約4割、最も高い1割の三つとし、国際的に比べられるよう共通の区切りを使います。示す数字は、一人あたりの実質所得の伸びで、税や社会保険料を差し引き、手当などの給付を加えた後の手取りに近い所得と、差し引く前の所得の両方を出します。医療や教育のような現物の公共サービスをどう割り振るかなど、結果を左右する前提は文書で公開し、推計の誤差の幅も添えます。材料は、税の記録、家計調査、国全体の経済統計を突き合わせて用い、個人が特定されないよう、人数の少ない区分や地域は数字をまとめて示します。国内総生産は多くの国で四半期ごとに出ますが、所得の分布の推計は少なくとも年に一度とし、データが整った国では速報的な推計も試みます。統計の整備が十分でない国は、家計調査をもとにした簡易な推計から始めてよいこととし、国際機関や他国の統計機関が技術面で支えます。発表の時期や中身に政府が口を出せないよう、統計機関の独立性を保つことも前提とします。