大企業の経営陣の報酬の上げ幅を、社内で最も低い賃金の人の上げ幅までに抑える

提言の詳細

対象は、働く人の数や売上が一定の規模を超える企業です。毎年、その企業で働く人の賃金を低い順に並べ、下から一割にあたる人の時給がどれだけ上がったかを率で計算します。ここでいう働く人には、正社員や有期雇用の人に加え、派遣や業務委託の形で半年以上その企業の現場で継続して働いている人も含め、委託先には賃金の報告を義務づけます。社長や役員など経営陣の報酬は、基本給、賞与、株式や株を買う権利を合わせた総額で数え、株は渡した時点の値打ちで評価します。その総額の前年からの上げ幅は、下から一割の人の時給の上げ幅を超えてはならず、超えた分は本人に支払わず、下位の賃金で働く人たちへの上乗せとして配ります。経営陣が新しく就任する場合は、前任者の報酬を出発点にして同じ上限をかけます。会社が赤字の年に低い賃金を据え置いた場合、経営陣の報酬も上げられません。低い賃金の人の人数を急に減らして見かけの数字を上げることを防ぐため、前年より大きく人数が減った年は、減る前の人の賃金も含めて計算します。報酬を下げる方向には制限をかけません。