大人が学ぶための時間を、働き方や立場にかかわらず誰もが使える権利として保障する

提言の詳細

この提言は、学びの機会そのものではなく、学ぶための時間を一人ひとりに権利として配ることを生涯学習の制度の中心に置く考え方です。対象は一定の年齢を超えたすべての大人で、雇われて働く人だけでなく、自営業の人、雇用契約のない形で働く人、仕事を探している人、家族の世話を担っている人も含みます。一人あたり年に一定の日数を学びの時間として持ち、使わなかった分は数年分まで積み立てて、まとまった学び直しに使えるようにします。学んでいる間に失われる収入は、雇い主の拠出と公的な財源を合わせた共同の基金から、収入に応じて補います。雇い主は申し出を断れず、業務上どうしても必要な場合に限って時期をずらすことだけが認められます。小さな事業所には代わりの人手を手配する支援を用意し、世話を担う人には学ぶ間の代わりの介護や保育を提供します。学ぶ中身は職業の技能に限らず、読み書き、市民としての知識、文化や趣味まで幅広く認め、図書館、地域の学びの場、大学の公開講座、オンライン講座などから本人が選びます。不正な利用を防ぐため、参加したことの簡単な確認は求めますが、試験の合格や成果は条件にしません。災害などの非常時には、取得の時期を一時的に調整できる例外を設けます。