伝統の模様や歌、技を商品に使うときは、受け継いできた人々の同意と利益の分配を求める

提言の詳細

この提言が対象にするのは、ある共同体が世代をこえて受け継いできた模様、歌や楽曲、踊り、工芸の技、伝統的な名前や呼び名などを、会社や個人が売り物や広告として使う場面です。授業や研究、報道、批評、個人の楽しみとしての演奏や着用など、お金もうけを目的としない使い方は対象外とします。仕組みの中心は、公的機関から独立した登録の場です。共同体は自分たちの文化を任意で登録し、そこに相談を受ける窓口を示します。窓口の人は、外から指名するのではなく、その共同体が自分たちの慣習や話し合いで決めます。商業利用をしたい人は登録を確かめ、使う前に窓口から同意を得て、売り上げの一部の支払い、出どころの表示、職人への仕事の発注など、分け方を契約で決めます。祈りや儀式に関わるものなど、共同体が特に大切だと定めたものは、商業利用そのものを断ることができます。登録されていない文化を使う場合も、出どころを調べて相談する努力を求めます。複数の共同体や国境をまたいで受け継がれている文化は、関係するすべての共同体の窓口が共同で扱います。保護には著作権のような期限を設けません。争いが起きたときは、共同体の人と法律や文化の専門家が加わる調停の場で解決を図ります。