国境を越える決定では、その影響を大きく受ける人々が決める場に加われるようにする

提言の詳細

この提言は、国際社会の決定に関わる人の範囲を、決める国の政府だけでなく、その決定の影響を大きく直接に受ける人々にまで広げることを原則にするものです。対象は、条約や国際機関の決議、貿易のルール、経済制裁、大規模な開発事業、人の移動に関する取り決め、海や大気のような共有の資源の管理など、国境を越えて暮らしを左右する決定です。参加の形は投票権に限らず、意見を述べる権利、オブザーバーとしての席、決定前の公開協議などを、影響の大きさに応じて組み合わせます。影響を受ける人には、隣の国や小さな島の国のほか、開発予定地の住民、移民や難民、国籍を持たない人、先住民族のように、どの国の代表にも声を代弁されにくい人々を含めます。だれが影響を受けるかの見極めは、決める側だけに任せず、独立した専門家と当事者の団体が加わって行い、その判断の理由を公開します。代表の選び方には、特定の政府や大きな団体に乗っ取られないよう、選出の手続きと資金の出どころを明らかにする決まりを設けます。決める側は寄せられた意見を取り入れる義務までは負いませんが、取り入れなかった場合はその理由を示さなければなりません。差し迫った武力衝突や感染症の拡大など一刻を争う場面では、事前の参加を省き、事後に説明と見直しの機会を設けることを例外として認めます。