公海で漁をする船に位置の発信を義務づけ、航跡を誰でも見られるよう公開する

提言の詳細

この提言の対象は、どの国のものでもない公海で漁をする一定の大きさ以上の漁船と、漁船に燃料や食料を届けたり、とった魚を受け取ったりする運搬船や補給船です。これらの船には、勝手に切ったり書きかえたりしにくい位置発信の装置を積むことを、公海で漁をするための共通の条件にします。集めた位置の記録は、すでに各海域で漁業のルールを決めている国際的な漁業の管理機関と、複数の機関が共同で運営する共有の仕組みで保管し、数日程度の時間差をつけたうえで、船の名前、所属する国、航跡、漁をしていたと推定される海域を誰でも見られる形で公開します。時間差を設けるのは、良い漁場の情報がすぐに他の船に知られて不公平になるのを避けるためです。海の上での魚の積みかえは、独立した監視員が乗るか、記録用のカメラが作動している場合にだけ認めます。発信が途切れた場合、故障や海賊が出る危険な海域の通過など正当な理由があれば事後の報告で足りますが、説明がない空白がある船については、魚の水揚げを受け入れる港の側が荷おろしを断れるようにします。装置の購入や通信の費用を負担しにくい国の船に対しては、参加国が共同の基金から支援します。