財政の見通しや新しい政策の費用を、政府から独立した機関が見積もって公表する

提言の詳細

この提言は、国や大きな自治体の財政について、数字の見積もりを担う独立した公的機関を置くというものです。この機関が扱うのは、景気や税収の見通し、借金の残高が将来どう動くかの予測、年金や医療など社会保障の長期的な収支見通し、そして新しい法律や予算案にかかる費用の見積もりです。機関の長や委員は、与党だけでなく野党も加わる議会の承認を経て選ばれ、任期は選挙の周期とずらして固定し、重大な不正がない限り途中で解任できないようにします。数年分の運営費を法律で保障し、予算を削って口を封じることができないようにすることも大切です。機関は政府の内部資料やデータを求める権利を持ち、政府は正当な理由なく拒めません。一方で、この機関はどの政策が望ましいかを判断したり、政策を止めたりする権限は持ちません。役割はあくまで、数字が現実的かどうかを示すことです。政府は機関の見積もりに従う義務はありませんが、自らの数字と大きく異なる場合には、その理由を公の場で説明しなければなりません。選挙の前には、希望するすべての政党が同じ条件で公約の費用見積もりを依頼できるようにします。国の安全に関わる秘密の支出は、内容を伏せたまま総額と点検結果の要約だけを公表します。規模の小さな国では、近隣の国と共同で機関を設けたり、他国の同種の機関による相互点検を受けたりする形も考えられます。