中央の政府が地方に新しい仕事を課すときは、必要なお金と人手の手当てを必ず同時に決める

提言の詳細

この提言の対象は、中央の政府や、連邦制の国では州のような上位の政府が、法律や規則、指示によって市町村などの地方政府に新しい仕事を義務づける場合と、すでにある仕事の基準を引き上げる場合です。たとえば学校の人員の基準を上げる、福祉の手続きを増やす、行政のシステムを入れ替えさせる、といった決定が含まれます。上位の政府は決定の前に、最初の年と数年先までの費用、必要な職員の数、設備やシステムの改修費を見積もります。この見積もりは、上位の政府の担当部署ではなく、議会に置かれた中立の機関など、専門家と地方の代表が加わる独立した場が確かめて公表します。そして決定そのものの中に、交付金、税の取り分の移し替え、利用料などのうち、どの方法で財源を手当てするかを書き込みます。財源の手当てがないまま決まった義務については、地方政府は実施の時期を遅らせたり、できる範囲で取り組む努力の目標として扱ったりできます。例外として、人の命や安全、基本的な人権を守るための義務と、災害などの緊急時の対応は先に実施し、期限を決めて後から費用を精算します。費用が一定額より小さい変更は簡単な手続きで済ませ、算定では地域の人口や財政力の差も考えます。