政治に届く声の偏りを定期的に測って公表し、その差を縮めることを政府の責任にする

提言の詳細

この提言は、民主主義がうまく働いているかを「選挙が行われたかどうか」だけでなく「社会のさまざまな人の声が、どれだけ等しく政治に届いているか」で測る仕組みをつくるものです。測る役目は、時の政府や与党から人事とお金の面で独立した機関が担います。対象は大きく三つあります。一つ目は投票で、年齢、地域、収入の層、障害の有無などの区分ごとに、有権者登録や投票の割合を集計します。二つ目は参加の壁で、投票所までの距離、本人確認の手続き、使える言語、障害のある人への配慮など、参加を難しくしている条件を調べます。三つ目は選挙と選挙のあいだの声の届き方で、行政の意見募集や審議会にどんな立場の人が加わったか、政治家や役人と面会した団体の顔ぶれ、議員の構成などを調べます。データは個人が特定されない集計や統計的な調査に限り、誰がどの政党に投票したかといった個人の政治的な考えは集めません。また、民族や宗教などの区分を使うかどうかは、迫害に悪用される危険を考えて社会ごとに慎重に決めます。報告は数年ごとに公表し、政府は定められた期間内に、差を縮める計画か、縮めない理由を議会で説明する義務を負います。ただし、具体的な手段の選択は各社会に委ね、投票の義務化や議席の割り当てを自動的に求めるものではありません。