重要な政策を提案するとき、もっとも強い反対論とそれへの答えを並べて公表する

提言の詳細

この提言は、公的機関が一定の規模を超える政策を提案するとき、その案に対するもっとも有力な反対論を正面から書き出し、それへの応答を添えて公表することを求めるものです。対象は、新しい法律や規則、大きな予算をともなう事業、多くの人の暮らしを変える制度変更などで、範囲の目安は社会ごとに定めます。反対論の書き手は、提案した部署自身ではなく、実際に反対している市民団体や専門家、利害を受ける当事者などから選びます。複数の反対の立場がある場合は、主な立場ごとに書きます。書かれた反対論は、その立場の人たちが「自分たちの考えが公平に書かれている」と確認するか、不満があればその旨を併記できるようにします。提案側は、反対論の論点ごとに応答を書き、事実の食い違い、価値観の違い、まだ分からないことを区別して示します。答えられない点は空欄にせず、未回答と明記します。文書は専門用語を避けた要約をつけ、提案と同時に誰でも読める形で公開します。反対論に決定を止める力はなく、最終判断は通常の手続きで行います。災害など急を要する場合は、決定後の一定期間内に作成すればよいとし、安全保障などで公開できない部分は、要約にとどめる理由を示します。