決まった数の署名を集めた市民の提案は、議会が必ず話し合い、結論と理由を公表する

提言の詳細

この提言は、国や地方の議会に対して、一定数の住民の署名を集めた提案を必ず正式な議題として扱う義務を課す仕組みです。これは住民投票のように市民が最終的に決めるものではなく、何を話し合うかという議題を市民が出せるようにするものです。対象は法律や条例の制定・改正、予算の使い道の見直し、行政の方針の変更など、議会が決める権限を持つ事柄です。必要な署名の数は、その地域の有権者数に対する一定の割合で定め、小さな自治体でも大きな国でも負担が極端にならないようにします。署名は紙でもオンラインでも受け付け、本人確認は行いますが、確認が終わったら個人の情報は消し、誰が署名したかを政府や他人が後から追えないようにします。署名集めを始める前に、議会からも政府からも独立した窓口が、提案の文章を整える手助けをし、特定の人々の基本的な権利を奪う内容や、議会の権限を超える内容でないかを確認します。署名がそろった提案について、議会は提案者を招いた公開の聞き取りを開き、定められた期間内に、採用、修正しての採用、不採用のいずれかを議決するか、正式な回答を出します。どの結論でも、判断の理由を一般の人に分かる言葉で公表しなければなりません。同じ内容の提案が短い間に何度も出されて議会がふさがらないよう、不採用となった提案を再び出すまでの期間には一定の間隔を設けます。