大きな企業が新興企業を買うときは、相手の売上が小さくても事前に届け出て審査を受けるようにする

提言の詳細

この提言は、企業の合併や買収を審査する競争当局の届け出の基準を見直すものです。多くの社会では、買われる会社の売上高が一定以上のときだけ事前の届け出を求めていますが、これに加えて「取引の金額」による基準を設けます。たとえば、買う側がすでに市場で大きな力を持つ企業であるか一定の規模を超える企業で、買収にかける金額が大きい場合は、相手の売上がほとんどなくても届け出を義務にします。利用者は多いのに無料でサービスを提供しているため売上が小さい会社や、まだ製品を出していない研究段階の会社も対象に入ります。審査では、価格への影響だけでなく、買われる会社が将来の競争相手になりえたか、買収によって利用者の情報や技術が一社に集まりすぎないか、買ったあと製品をやめて競争をなくす目的がないかを見ます。特に大きな力を持つ企業については、その買収が競争を弱めないことを企業の側が資料で説明する役割を負います。一方で、少額の出資や研究目的の提携は簡単な届け出で済ませ、審査には期限を設けて長引かせません。届け出の対象から漏れた取引でも、後から競争をゆがめたと分かった場合に一定期間は審査をやり直せるようにし、国境を越える買収は各国の当局が秘密を守りつつ情報を共有します。