学校の食事を、家の収入を問わずすべての子どもに毎日無料で届ける

提言の詳細

対象は義務教育の段階にあるすべての子どもで、公立校を中心に、希望する私立校や地域の学びの場も含めます。登校日には少なくとも一食、昼食または朝食を無償で提供し、家庭の所得による選別や申請は行いません。費用は国や地方の公的予算でまかない、財源の乏しい地域や国には国際的な基金が上乗せして支えます。献立は栄養の専門職が年齢ごとの基準に沿って作り、食物アレルギーや宗教上の食の決まり、菜食などには個別の対応を用意します。食材の調達では、購入額の一定割合を学校の近くの小規模な農家や漁業者、協同組合から買うことを目標にし、少量の出荷でも入札に参加できるよう手続きを簡単にします。調理は学校の調理室か地域の共同調理場で行い、設備のない学校には整備費を出します。長期休暇中は、学校や地域の施設で同じ食事を受け取れる日を設けます。家庭から弁当を持たせる文化が根づいている地域では弁当持参も選べるようにし、給食を強制しません。食べ残しや余った食材は、地域の食料支援に回す仕組みを併せて設けます。運営状況は学校ごとに公開し、保護者や子どもが献立や量について意見を出せる窓口を置きます。