制裁中も食料や薬の取引を扱った銀行は罰せず、誤りの責任は制裁を決めた政府が負う

提言の詳細

この提言は、ある国や組織に対して政府や国際機関が科す経済制裁のうち、食料、医薬品、医療機器、農業の資材、人道支援の活動に関わる取引を対象にします。多くの制裁にはこうした取引を認める例外がありますが、実際に扱う銀行や運送会社は、例外の範囲を誤った場合の重い罰金を恐れ、取引そのものを断ってきました。そこで、制裁を決めた政府は、人道の取引のための公式の窓口を自ら設け、取引の相手、品目、数量を事前に登録する手順を定めます。この手順に従って登録した取引を扱った銀行や会社は、後から取引の相手が制裁の対象と関わっていたと分かっても、罰金や制裁の対象にはなりません。その場合の責任は窓口を設けた政府が引き受け、問題のある相手を登録から外して次の取引を止めます。登録された取引を銀行が正当な理由なく断ることも、制裁を口実にした取引の拒否として、政府が改善を求められるようにします。窓口の審査には期限を設け、期限内に答えが出なければ取引は認められたものとみなします。武器や軍事に転用できる品、制裁の対象となった個人への直接の支払いは、この仕組みの外に置きます。複数の国が同じ相手に制裁を科す場合は、どこか一つの窓口で登録された取引を、他の国も認め合います。