AIを法的な責任の主体にせず、AIが関わった結果の責任は必ず人や組織が負うようにする

提言の詳細

この提言は、自分で判断して動くAIが人や財産に損害を与えたり、契約や取引を結んだりしたときに、その結果の責任をAI自体に負わせる制度をつくらないという方向性です。具体的には、AIに財産を持たせて賠償させる、AIを訴えの相手にする、といった法的な人格を認めず、責任は必ずAIの開発者、AIを組み込んで提供する事業者、実際に使う人や組織のいずれかに帰属させます。分け方の基本は役割に応じたもので、設計や学習の段階の欠陥は開発者、使い方や設定の誤りは提供者や利用者が負い、どこに原因があるか分からないときは被害者がまず提供者に請求でき、事業者どうしで後から負担を調整します。「予想できない動きだった」ことは、それだけでは責任を免れる理由になりません。原因をたどれるよう、一定以上の影響を持つAIには動作の記録を残す義務を課します。賠償のための保険や共同基金をつくることは認めますが、その最終的な負担者は人や組織とします。また、AIに苦しみを感じる力があるかどうかという「配慮される側」の問いは、この責任の問題とは切り離して別に扱い、仮に将来AIへの配慮が認められても、それを理由に人間側の責任を軽くしないことを原則とします。