人を害すると考える仕事の指示を断った働き手を、不利に扱えないようにする

提言の詳細

対象は、公の機関と民間の会社や団体で働くすべての人で、雇われている人のほか、継続して仕事を受けている個人も含みます。働く人は、命じられた仕事が法に反する、または他人の命や体、財産、権利に重大な害を与えると、まともな根拠をもって考えた場合に、その仕事を断ることができます。断るときは、どの指示をなぜ断るのかを書面などで示します。結果としてその判断が誤っていたとしても、まともな根拠に基づく限り保護されます。雇う側は、断った人を解雇したり、給料や評価を下げたり、不当に配置を変えたりしてはならず、断ってから一定の期間内に不利な扱いがあった場合は、それが断ったこととは無関係であることを雇う側が証明しなければなりません。争いは、働く人と雇う側のどちらからも独立した審判の場が、早く安く扱います。断られた仕事が本当に害をもたらすものだったかどうかも同じ場が確かめ、必要なら監督する機関に伝えます。例外として、断ることがその場で人の命を危険にさらす緊急の救助などは除きます。また、特定の人々へのサービスを、その人の出自や生き方を理由に拒むことは、この保護の対象になりません。守られるのは、他人への害を防ぐための拒否です。