公的機関が自らの説明の誤りを認めて訂正し、その経緯を誰でも見られる記録に残す

提言の詳細

この提言は、政府や自治体、公的な研究機関、統計や保健を担う機関などが、市民に向けて出した説明や指針、数値に誤りや古くなった点を見つけたとき、それを訂正し、経緯を公開の記録に残すことを制度として求めるものです。対象は記者発表、公式サイトの案内、公的な指針、統計の発表など、社会の判断に影響する公式の説明です。訂正にあたっては、元の説明の内容と日付、現在の理解、変わった理由を示します。理由は、新しい証拠が出て知識が更新された場合、作業上の誤りがあった場合、説明の仕方が誤解を招いた場合などに分けて書き、単なるミスと知識の進歩を混同しないようにします。訂正は元の説明と同じくらい目立つ場所と方法で知らせ、古いページを黙って消したり書き換えたりすることは認めません。各機関の訂正は一つの記録簿にまとめて誰でも検索できるようにし、独立した監察役が、訂正の遅れや記録漏れを点検します。市民や研究者は誤りの疑いを申し出ることができ、機関は一定の期間内に回答します。国の安全に関わる情報などは公表を遅らせることを例外的に認めますが、その場合も遅らせた事実と公表予定は記録します。誠実な訂正に関わった職員は処分の対象とせず、意図的な虚偽や隠ぺいだけを責任追及の対象とします。