災害や感染症の予兆が決めた基準を超えたら、被害が出る前に支援を動かす

提言の詳細

この提言は、ある程度前もって予測できる危機を対象にします。たとえば大雨による洪水、長く続く日照り、熱波、大型の嵐、家畜や人の感染症の広がり、主食の値段の急な上がり方などです。地震のように直前の予測がほとんどできない危機は、この仕組みの中心には置かず、従来どおりの備えで対応します。仕組みは三つの部品からなります。一つ目は合図です。気象や保健の専門機関が出す予報や観測の値に、その地域の暮らしの弱さを組み合わせて、どの数値に達したら動くかという基準をあらかじめ決め、誰でも見られるように公表します。基準づくりには、被害を受けやすい地域の住民や現場の支援者も加わります。二つ目は行動の計画です。合図が出たときに、現金の配布、避難用の車や場所の確保、浄水剤や薬の配布、病院の人手の上乗せなど、何をどの担い手が何日以内に行うかを事前に決めておきます。担い手は危機対応を受け持つ行政機関と地方の行政、そして協力する民間団体や地域組織です。三つ目は先に用意したお金です。専用の積立金や保険のような契約を使い、基準を満たしたときには、決められた上限の範囲で新たな承認を待たずに支出できるようにします。予報が外れて被害が出なかった場合でも、受け取った人に返金は求めません。ここで扱うのはお金と支援を動かす仕組みであり、人々の権利や移動を制限する特別な権限は含みません。