国際協力の力とお金を、危機が起きた後の対応より、起こる前の予防に優先して注ぐ

提言の詳細

この提言は、国境を越えて広がる大きな危機、たとえば武力による争い、飢え、感染症の広がり、大勢の人が住む場所を追われる事態などに対して、国際社会が使う資源の配り方の原則を変えるものです。対象は、国々が出し合う援助のお金、国際機関の予算、専門家や物資の派遣などで、その一定の割合を、危機が表に出る前の予防にあてることを共通の目標にします。予防とは、争いの火種となる対立を話し合いでほぐす取り組み、食料や水の備え、病気を見つける体制づくり、災害に強い暮らしの土台づくりなどを指します。担い手は国際機関と各国政府ですが、計画を立てて動く中心は現地の自治体や地域の団体とし、外からの支援はそれを後押しする形にします。危険の見分け方は、食料の値段の急な上がり方や特定の病気の増え方など、あらかじめ合意した目安で判断し、目安を超えたら事前に決めた資金が自動的に使えるようにします。ただし、予防を理由に、相手の社会の同意なく外から介入することは認めません。また、いま苦しんでいる人への緊急の支援を削って予防に回すことも禁じ、両方を守ることを条件にします。予防の効果は、独立した評価役が見積もり、その方法とともに公開します。