うつる病気にかかった人が収入を失わずに休めるよう、働き方を問わず短い休業手当を届ける

提言の詳細

この提言は、人から人へうつる病気にかかった人や、その疑いがある人が、収入の心配なく仕事を休めるようにする短期の休業手当の仕組みです。対象は雇われて働く人に限らず、自営業者、日雇いや請負で働く人、アプリを通じて仕事を受ける人、統計に表れにくい路上の商いをする人まで含めます。病気の子どもや家族の世話のために休む人も対象とします。手当は休んだ日ごとに、ふだんの収入の一定割合を支払い、収入が少ない人や把握しにくい人には最低額を保証します。期間は、保健当局が示す自宅で休むべき目安の日数を上限とする短いものに限ります。お金は個々の雇い主が直接負担するのではなく、社会保険や公的な共同基金から支払い、小さな事業者が一人の病欠で傾かないようにします。はじめの数日は医師の診断書を求めず本人の申告で受け取れ、それを超える場合や年間の利用回数が一定を超える場合に限って確認を行います。休んだことを理由とする解雇や契約の打ち切り、仕事の割り当ての削減は禁止します。銀行口座を持たない人には、携帯電話による送金など身近な手段で数日以内に届けます。大きな流行が起きた際には、当局の判断で期間や支給割合を一時的に広げられるようにします。