予防接種でまれに起きた健康被害を、裁判なしで社会がすばやく償う仕組みをつくる

提言の詳細

この提言は、公的に勧めたり義務づけたりしている予防接種について、接種後に起きた重い健康被害を、過失の有無を問わずに償う「無過失補償」の仕組みを、すべての社会が持つことを求めます。対象は、死亡、長く続く障害、入院を要する副反応などです。判断の土台として、ワクチンの種類ごとに「どんな症状が、接種後どのくらいの期間に出たら補償するか」を示した被害の一覧表を、独立した専門家がつくって公開し、新しい研究に合わせて改めます。一覧表に当てはまれば原因の証明は求めず、当てはまらない場合も、医学的に関係がありうると示せれば審査の対象にします。償いの中身は、治療費、介護や通院の費用、失った収入の一部、死亡時の一時金で、申し出から原則数か月以内に決定します。財源は、ワクチン1回分ごとに定額の負担金を上乗せして集め、税で不足を補います。審査機関は保健を担う役所や製薬会社から人事と予算の面で切り離します。補償を受けても、製造上の欠陥や明らかな不正があった場合には企業を訴える権利を残します。また、補償の申し出の記録は安全監視のデータとして使います。お金や行政の力が足りない国のためには、各国と国際機関が出し合う共同基金を置き、同じ基準で償います。