勤務の予定を前もって確定させ、直前の変更には雇い主が上乗せの賃金を払うようにする

提言の詳細

対象は、時間単位やシフトで働く人で、正社員か、パートか、派遣か、仕事を請け負う形かを問わず、実際に働く日時を相手方が決めている場合すべてです。雇い主は、勤務の日時を少なくとも二週間前に書面や電子的な方法で示さなければなりません。示した後に勤務を取り消したり、時間を短くしたりした場合は、失われた時間の一部の賃金を払います。時間を延ばしたり、新たな勤務を加えたりする場合は、本人が断れることを前提に、その時間に上乗せした賃金を払います。勤務の終わりから次の始まりまでに一定の休息がない組み方にも、上乗せを求めます。働く人が自分の都合で交代を申し出た場合、同僚と勤務を交換した場合、天災や停電などで営業できなくなった場合は対象外です。雇い主は、採用の際に、週におよそ何時間、どの時間帯に働けるかの見込みを示し、その後それを大きく下回る組み方をするときは本人の同意を得ます。直前の呼び出しに応じなかったことや、予定の変更を断ったことを理由に、勤務を減らしたり解雇したりすることは禁じ、働く人の申し出を受けた労働の監督機関が調べて是正させます。