判断に助けが必要な人の決定を、他人が代わりに決める形から、支えを受けて本人が決める形へ移す

提言の詳細

この提言は、知的障害、認知症、精神の病気、脳のけがなどによって判断に助けが必要な大人について、お金の管理、住む場所、治療、契約といった暮らしの決定を、他人がまるごと代わりに決める仕組み（後見のような制度）から、本人が支えを受けて自分で決める仕組みへ切り替えるものです。本人は家族、友人、同じ経験を持つ仲間などから一人または複数の「支援者」を選び、公的な窓口に登録します。身近に頼れる人がいない場合は、研修を受けた公的な支援者を無料で頼めるようにします。支援者の務めは、情報を本人に分かる形に直して伝えること、本人の考えを聞き取ること、決めるまでの経緯を記録に残すことです。支援者が本人の決定から利益を得ることは禁じ、利害がぶつかる場面では別の支援者に交代します。本人はいつでも支援者を変えたり外したりできます。銀行、病院、役所などには、支援を受けて行われた決定を有効なものとして扱い、分かりやすい説明資料を用意する義務を課します。例外として、十分な手を尽くしても本人の意思や好みがどうしても読み取れない場合や、命に関わる急な場面に限り、独立した審査機関が本人の過去の言動から最も本人らしい選択を判断して代わりに決めることを認めますが、範囲と期限を限り、定期的に見直します。すでにある代理の決定の仕組みは、一人ずつ見直して支援の形へ移していきます。