死を望む申し出があったら、痛みの手当てと暮らしの支えを先に届ける

提言の詳細

この提言の対象は、重い病気や障害、老いによる苦しみから、医療者などに死を望む気持ちを伝えた人すべてです。安楽死や医師の助けによる死を法律で認めている社会でも、認めていない社会でも当てはまります。申し出を受けた医療者は、痛みや息苦しさをやわらげる緩和ケアの専門家と、生活の相談を担う福祉の担当者に連絡し、決められた日数のうちに本人と面談してもらいます。面談では体の苦痛に加えて、介護の手が足りない、医療費が払えない、家族の負担になっていると感じる、孤独がつらいといった理由も聞き取り、解決できるものには具体的な支えを提案します。本人は提案を断ることができ、受けるよう強いてはいけません。安楽死を認める社会では、この面談の記録を審査の前提とし、支えの提案がないまま手続きを進めることはできません。ただし、命の終わりが目前に迫り、待つこと自体が大きな苦痛になる場合は、日数を短くする例外を設けます。支えを用意できなかった場合は、その理由を個人が分からない形で記録し、地域の医療や福祉を担う公的機関が定期的に集計して公表します。