医療の窓口で、薬だけでなく地域の活動やつながりを「処方」できる仕組みをつくる

提言の詳細

この提言は、医療の窓口に来る悩みの中に、病気の治療だけでは解決しないものが多く含まれていることに注目し、それを地域の活動や支援へ橋渡しする仕組みを公的に整えるものです。対象は、孤立、生きがいの喪失、暮らしの不安などが心身の不調につながっている人です。紹介するのは、地域の診療所の医師や看護師、薬剤師、福祉の相談員、学校などで、本人が自分で申し込むこともできます。診療所が少ない地域では、地域の保健の担い手が同じ役割を担えます。中心となるのは「つなぎ役」と呼ばれる専門の相談員で、公的な保健や自治体の予算で雇われ、一定の研修を受けます。つなぎ役は治療者ではなく、本人にとって何が大切かを一緒に整理し、運動、芸術、自然とふれあう活動、学びの場、ボランティア、債務や住まいの相談などから選びます。受け入れる地域団体には、参加者の人数などに応じた支援金を出しますが、団体の自主性は尊重し、下請けのように扱いません。参加はあくまで任意で、手当や給付を受ける条件にはしません。本人の情報を医療機関と団体が共有するのは同意がある場合に限ります。急ぎの治療や専門的な精神医療が必要な人は、まずそちらにつなぎ、この仕組みが医療の代わりになることはありません。