昇給の分を、給料でなく短い労働時間で受け取ることを選べる権利をつくる

提言の詳細

この提言は、働く人の賃金が上がる場面で、上がった分の全部または一部を、同じ給料のまま労働時間を減らす形で受け取れる権利を法で定めるものです。対象は、労使の協定による一斉の賃上げ、定期の昇給、物価に合わせた改定など、雇い主が賃金を引き上げるすべての場面で、雇用の形や会社の規模を問わず、一定の期間を超えて同じ職場で働く人に認めます。たとえば一割の昇給なら、給料を据え置いて所定の時間を一割縮める、あるいは半分を時間、半分をお金で受け取るといった選び方ができます。雇い主が断れるのは、代わりの人の手当てができないなど仕事が成り立たない具体的な理由を書面で示した場合に限り、示せなければ申し出どおりになります。断られた人は、労働の争いを扱う第三者の機関に申し立てられます。時間を選んだことを理由に、昇進の対象から外す、評価を下げる、重要な仕事から外すことは禁じ、争いになったときは雇い主の側が不利な扱いでないことを示す責任を負います。年金や医療の保険は、時間を縮めても加入が途切れないようにし、時間で受け取った昇給分については、元の時間で働いた場合との差を一定の上限まで公費で補って記録します。選んだ時間は、一定の期間ののち元に戻すことも申し出られます。命や安全に関わる職種で人が足りない場合は、時期をずらす例外を設けます。