行政の不正を内側から知らせた人を、独立した窓口と仕返しからの保護で守る

提言の詳細

この提言は、行政の内部で不正や重大な危険に気づいた人が、安心して知らせられる仕組みを整えるものです。守られる対象は、正規の公務員だけでなく、非正規の職員、行政から仕事を請け負う会社やその下請けの社員、元職員、採用試験を受けた人まで含みます。知らせの中身は、わいろや公金の使い込み、法律違反、記録の改ざん、人の命や健康、環境への重大な危険などで、個人的な待遇への不満は別の相談窓口で扱います。受け付けるのは、行政から切り離された独立機関で、その長は議会など複数の手続きを経て選ばれ、予算も別枠で確保し、記録を取り寄せたり関係者に話を聞いたりする権限を持ちます。知らせた内容が後で誤りと分かっても、知らせた時点で本当だと考える相応の理由があれば保護されますが、うそと知りながら知らせた場合は対象外です。知らせたあとに不利な扱いを受けたときは、それが知らせとは無関係であることを雇う側が示す責任を負い、示せなければ元の職への復帰や補償が認められ、仕返しをした上司にも処分が科されます。知らせた人の身元を漏らすことも処分の対象です。和解の条件として口止めを求める約束は無効とします。ただし国の安全に関わる秘密は一般に公開せず、特別な資格を持つ監督機関に限って知らせる経路を設け、差し迫った重大な被害がある場合にだけ外部への公表も保護の対象とします。