大きな危機のあと、政府から独立した機関が対応を検証し、教訓が実行されるまで見届ける

提言の詳細

対象は、大規模な自然災害、感染症の流行、大きな産業事故、電気や水道など生活を支える仕組みの長い停止のうち、非常事態の宣言が出たものや、亡くなった人や影響を受けた人の数があらかじめ決めた基準を超えたものです。検証を担うのは、危機が起きてから臨時につくる委員会ではなく、ふだんから常に置かれている独立の調査機関です。委員は与野党を問わない議会の同意などで選び、災害や医療、行政の専門家に加えて、被害を受けた地域や当事者の代表も入れます。予算は複数年分を法律で確保し、時の政府が削れないようにします。危機が始まった時点で、政府や関係機関には会議の記録やメール、判断の資料を保存する義務が生じ、調査機関はそれを見る権限と、関係者から話を聞く権限を持ちます。航空事故の調査にならい、ここでの証言はそのまま刑事裁判の証拠には使わない一方、責任の追及は裁判や議会など別の場で行えるようにして、役割を分けます。報告は中間報告と最終報告の二段階とし、政府は一つひとつの改善案について、受け入れるか、受け入れないならその理由を、決まった期限内に公式に答えます。進み具合は案がすべて片付くまで毎年公表します。安全保障上の秘密は伏せた版を公開し、全文は議会の専門委員会に渡します。調査の体制を自前で持つのが難しい小さな国は、近隣の国々と共同の機関を持つこともできます。