軍の作戦で民間人が受けた被害を記録・調査・公表し、被害者に償いを届ける

提言の詳細

この提言の対象は、ある国の軍や治安部隊が行うすべての作戦です。国外での戦闘や空爆、無人機による攻撃に加え、他国の部隊と共同で行う作戦や国内への部隊出動も含みます。記録する被害は、民間人の死傷だけでなく、住宅、病院、学校、水道や電気といった暮らしの基盤の損壊にも及びます。作戦を担当した部隊は、被害の可能性を把握したら決まった日数のうちに内部の記録簿に登録します。調査は、作戦を指揮した系統とは別の独立した部署が担い、議会や独立監査機関などに報告します。この部署は、住民や支援団体、報道機関からの通報を、匿名や現地の言葉でも受け付けます。公表は二段階で行い、被害の総数や地域ごとの傾向は定期的に、個別の事案の調査結果は作戦の安全に配慮して一定期間ののちに出します。ただし、公表を遅らせられる期間には上限を設け、遅らせる場合はその理由を明らかにします。被害者への償いは、法的な責任を認めるかどうかとは切り離し、弔意や見舞いとして簡素な手続きで支払えるようにします。違法な行為の疑いがある場合は、別に刑事手続きに引き継ぎます。調査で見つかった原因は、教育訓練や交戦の規則、兵器の選び方の見直しにつなげます。