大学の単位を他の大学でも原則そのまま認め、認めないなら学び直しの学費を大学が負担する

提言の詳細

対象は、公的な質保証の仕組みで認められた大学や短期大学、職業系の高等教育機関で取った単位で、外国の機関でも同等の質保証を受けていれば含みます。卒業に至らず途中でやめた人の単位も対象です。受け入れる大学は、届いた単位を同じ段階のものとして扱い、専攻の必修に当てはまれば必修として、当てはまらなければ選択科目として卒業要件に数えます。認めない、または一部しか認めない場合は、学ぶべき中身に「大きな違い」があることを、決められた日数のうちに文書で示さなければなりません。授業の名前や時間数の違い、教科書の違いだけでは理由になりません。学生は、大学から独立した不服審査の機関に申し立てることができ、そこで理由が退けられた場合や、期限内に理由が示されなかった場合、その科目を学び直す分の学費は大学の負担になります。大学が持ちこまれる単位に上限を設けることはできますが、学位に必要な単位の一定割合を下回ってはなりません。公のお金を受ける大学には、編入生の受け入れ枠を毎年設ける義務を課し、単位を認めても入口を閉じる抜け道をふさぎます。例外として、医療や建築のように免許につながる実習や、技術の変化が速く年数のたった単位については、科目全体のやり直しではなく、短い確認の試験で足りるかを確かめる方法に限って認めます。