援助のお金を現地の団体に直接渡し、使い損ねの危険は援助する側が引き受ける

提言の詳細

この提言は、豊かな国や国際機関が出す開発援助のうち、一定の割合以上を、受け取る国の地域の団体、住民の組合、自治体などに直接渡すことを、努力の目標ではなく義務として定めるものです。割合は段階的に引き上げ、援助する側は毎年その達成の度合いを報告します。直接渡すお金については、援助する国の言葉や様式で細かい書類を求めることをやめ、受け取る側の言葉で書ける簡単な報告と、地域の住民が参加する使い道の確認で足りるようにします。どの事業にお金を使うかは、受け取る地域の団体と住民が決め、援助する側は大きな方針だけを示します。そのうえで、直接渡したお金のうち一定の割合までが失敗や管理の甘さで失われても、それを援助の担当者や団体の責任として罰したり、次の援助を打ち切ったりせず、援助する側の予算の中で前もって見込んだ損として扱います。ただし、横領など故意の不正が分かった場合は、その団体への支払いを止め、返金を求めます。大きな国際団体は、直接の担い手ではなく、求められたときに技術や会計の助言をする役割に移ります。武力の衝突が続き、直接渡すことが危険な地域は対象から外します。