貿易の規制や経済制裁を決める前に、国外の人々の暮らしへの影響を見積もって公表する

提言の詳細

この提言は、国や国の集まりが行う対外的な経済措置について、国境の外で暮らす人々への影響を事前に見積もり、公表してから決めることを共通の原則にするものです。対象は、一定規模を超える関税の引き上げ、輸出入の禁止や制限、外国からの投資の規制、資産の凍結や送金の制限といった経済制裁などです。見積もりの中心に置くのは、相手国の政府や大企業ではなく、食料や薬、燃料の値段が上がって困る家庭、仕事を失うおそれのある働き手、取引先を失う小さな事業者など、弱い立場の人々です。評価は措置を提案した役所ではなく、独立した評価機関や外部の専門家が担い、影響を受ける人数の見込み、物の値段や手に入りやすさの変化、人道上の例外をどう設けるかを記します。評価の結果は措置を縛るものではありませんが、大きな被害が予想されるのに実施する場合は、決めた側がその理由を説明する責任を負います。突然の武力攻撃への対応など急を要する場合は、先に措置を始め、決められた期間内に評価を公表することを認めます。安全保障上の秘密にあたる部分は伏せられますが、その場合も要約は示します。各国の評価を比べられるよう、国際機関などが共通のひな形を用意することも想定しています。