勤務時間の外では仕事の連絡に応じなくてよい権利を定め、職場ごとに連絡のルールをつくる

提言の詳細

この提言は、雇われて働くすべての人に、決められた勤務時間の外では電話やメール、チャットなどの仕事の連絡に応じなくてよい権利を認めるものです。在宅で働く人や管理職も対象に含め、長く継続して特定の相手から仕事を受けるフリーランスにも、契約で同じ考え方を当てはめられるようにします。雇い主には、働く人の代表と話し合って連絡のルールを文書で定める義務を課します。ルールには、連絡してよい時間帯、緊急とみなす場面の具体例、緊急対応の当番を置く場合の順番と手当、時差のある地域と一緒に働くときの扱いを書き込みます。人命や安全にかかわる事故、災害、設備の重大な故障などは例外とし、あらかじめ当番として待機する人には、待機そのものを労働時間の一部または手当の対象として扱います。時間外に連絡へ応じなかったことを理由とする叱責、不利な評価、契約の打ち切りは禁止します。雇い主は時間外の連絡の件数を大まかに記録し、働く人が求めれば見られるようにします。小さな事業所には、公的機関が作るひな形のルールを使えば義務を果たしたとみなす簡単な方法を用意し、違反があった場合の相談窓口と是正の手続きも整えます。