働く人が雇われているか独立した事業者かを、契約の名前ではなく働き方の実態で決める

提言の詳細

この提言は、仕事を頼む側と受ける側の関係が、法律上の雇用なのか、独立した事業者との取引なのかを判断するときのルールを改めるものです。対象は、アプリを通じた配達や送迎、在宅での作業、長く続く業務委託、派遣や請負など、契約の名前と実際の働き方がずれやすいあらゆる仕事です。判断の物差しは、働く時間や場所を自分で決められるか、報酬の額を自分で交渉できるか、仕事のやり方を細かな指示や評価で管理されていないか、ほかの取引先を自由に持てるか、道具や費用を自分で負担しているか、といった実態の項目とし、契約書の表題や呼び方は決め手にしません。いくつかの項目で頼む側の管理が強いと認められれば雇用と推定し、最低賃金や休み、けがや病気への補償、社会保険などの保護が及びます。この推定を覆したい側が、独立性を示す資料を出す責任を負います。判断は働く人の申し出のほか、労働を見守る公的機関の調査でも始められ、結果は同じ仕組みで働く人全体に当てはめられるようにします。自分で価格を決め、多くの顧客を持つ専門職や個人事業者は対象にならないことも明記します。